【最速】リップル社、SECとの長期法廷闘争に終止符　追加上訴を行わず終結へ

暗号資産XRPを手がけるリップル社は3月25日、米証券取引委員会（SEC）との約4年にわたる法的対立に関して、今後は追加的な上訴を行わない方針を示し、両者の争いが事実上の決着を迎えたことが明らかになりました。

同社のチーフリーガルオフィサーであるスチュアート・アルダロティ氏は、SNSプラットフォーム「X」を通じて、SECが1億2,500万ドルの罰金のうち5,000万ドルを保持し、残る7,500万ドルをリップル社に返還する予定であると発表。また、従来の差し止め命令についても、裁判所にその解除を求める意向を示しています。

この法廷闘争の一つの大きな転機は、2023年7月にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トレス判事が下した判断です。同判事は、XRPの「プログラム販売」（主に取引所での売却）に関しては証券法違反にはあたらないとしつつ、機関投資家への直接販売については違反と認定しました。

リップル社のCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏は今月19日、X上で「SECとの戦いはようやく終わった」とコメント。XRPが有価証券には該当しないという点が再確認されたと強調し、SECの訴訟によってXRP保有者が約150億ドルもの資産価値を失ったことに対しても言及しました。

2020年12月に端を発したこの訴訟は、米国の仮想通貨規制のあり方に大きな波紋を広げた事案の一つです。今回の和解的終結により、今後の業界ルール形成にも影響を与える重要な判例となる可能性が高まっています。

なお、アルダロティ氏によれば、現時点では最終的な裁判所手続きおよび文書化プロセスが継続中であり、完全な終結にはもう少し時間を要する見通しです。

この判決が仮想通貨業界にもたらすインパクトは？

今回のリップル社とSECとの長期に及ぶ法廷闘争が終結に向かったことは、仮想通貨業界全体にとって大きな意味を持ちます。

まず注目すべきは、XRPの取引所での販売（プログラム販売）が証券に該当しないと裁判所が判断した点です。これは、他の多くの暗号資産プロジェクトにも直接的・間接的な影響を与える重要な判断となりました。

SECはこれまで、多くのトークンを「未登録証券」として取り締まってきましたが、今回のリップル訴訟における判決は、「すべてのトークンが証券に該当するわけではない」という前例を作ったことになります。これは非常に大きな前進です。

一方で、機関投資家向けの直接販売に関しては証券法違反と認定されていることから、今後のトークンセールや資金調達スキームの設計には一層の注意が求められることも明らかになりました。プロジェクトチーム側の透明性や法的な慎重さが、今後はより重視される時代に入ってきています。

また、SECによる訴訟によってXRP投資家が約150億ドルの資産を失ったという事実は、規制当局による過度な介入のリスクと、その影響の大きさを物語っています。この点は、今後の米国における規制設計のバランスにも大きな教訓を与えるはずです。

今回の和解は、リップル社にとっても業界にとっても**「痛み分け」ではあるが、実質的にはリップル社の勝利**とも言える展開。XRPに限らず、他のプロジェクトにとっても前向きな材料と捉えていいと思います。

今後は、より明確なルールメイキングと、業界全体のレギュレーション遵守がカギを握るフェーズに入っていくでしょう。